◎ 年金制度改革
２００４（平成１６年）年１０月からの「年金制度改革」について



◎ 年金制度改革（最終決定）のポイント（平成１６年６月５日成立）

（平成１６年２月６日　日経新聞）
●年金保険料　２００４年１０月から、１３年かけて毎年上げ （２０１７年度まで）

●毎年０．３５４％上げ年収の１８．３０％を上限に　給付水準は現役の５割下限に
（国民年金保険料は、２００５年４月から毎年280円上げ、２０１７年度に16900円に）


項　　　目年　 金　 改　革　 法
保険料引上げ
  • 従来は凍結中 → 凍結を速やかに解除し引上げ
    　（従来、年収の１３．５８％）
  • ２００４年１０月から毎年０．３５４％ずつ上げ、
    　 ２０１７年度には、年収の１８．３０％に
    　（保険料固定方式）
    • 給付水準
  • 現役世代の５０％以上を確保 （従来は５９．４％）
  • 現役世代の負担力に応じ、給付水準を自動的に削減
    　（「マクロ経済スライド」導入）１７年４月から引下げ
    • 高齢者への課税を
    強化
  • 公的年金等控除を縮小 （最低１２０万円）
  • 老年者控除の廃止
    • 基礎年金の国庫
    負担割合
  • ３分の１→ ２００９年度までに、２分の１へ引上げ
    　（２００５年度、定率減税の見直し等所得税改革検討）
    　（２００７年度をメドに、消費税率の引き上げ検討）
    • 企業年金
  • 確定拠出年金の掛け金　非課税限度額の引上げ


    • 制度改革で重くなる現役世代の負担


    ★ その他の項目（平成１６年２月６日　日経新聞）
    パート労働者
    への厚生年金
    適用
  • 所定労働時間（２０時間）以上の者に適用
    		• ⇒当面見送り
    ５年後に検討
    高齢者の
    就労促進
  • 在職老齢年金の一律２割カットの廃止
    （６０歳〜６４歳）＜２００５年４月から＞
  • 支給開始年齢（６５歳）の引上げは見送り
    		• ⇒2007年4月か
    ら70歳以上の
    高所得者の
    年金、減額
    離婚時
    年金分割
  • 第３号被保険者制度の見直し（３案）
    　@老後は夫婦で厚生年金分割
    　A主婦も一定の保険料を負担
    　B負担はしないが、給付を減らす

  • 離婚時に、夫婦協議して年金を分割する
    　制度の導入
    		• ⇒・第3号被保険者
    制度の見直し
    は先送り
    ・2007年4月から
    離婚時又は
    必要な事情
    がある場合
    分割を導入


    ３０歳未満の
    フリーター
  • 保険料納付猶予の対象に （最大１０年間）
    		• ⇒2005年4月から
    保険料猶予
    育児休業中の
    保険料免除
  • 子供が３歳 （従来は１歳） に達するまで、
    　　育児休業をとった時の保険料免除措置拡充
    		• ⇒2005年4月から
    保険料
    ３歳まで免除
    遺族厚生年金
  • 子供のいない３０歳未満の女性の遺族
    　　年金の支給を５年有期 （従来は無期） に
    		• ⇒2007年4月から
    ５年有期に縮小
    情報開示強化
  • 給付額の目安 や 保険料納付実績の定期的
    　　通知　（「ねんきん定期便」）
    		• ⇒2008年4月から
    定期的に通知




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    ≪年金改革推移に戻る≫　　≪在職老齢年金に戻る≫　　≪高齢化人口に戻る≫

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    将来に亘って 公的年金制度を維持継続する為、負担のアップ・給付の引き下げが必要ということです。　少子高齢化が進んでも現役世代の負担が重くなり過ぎないよう、保険料の上限をいくらにするか、給付水準をどこに設定するかという点で決まったようです。


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